合同会社電子定款認証(起案込)代行プラン
電子定款認証(起案込)代行プランは、会社の根幹となる定款の作成、公証役場との打合せ、認証手続きなど、定款の認証手続きに必要な全ての作業を当事務所で代行いたします。
本プランでは、お客様を一番悩ませる定款中身についても、当事務所で起案いたしますので時間の節約にもなります。
また、当事務所では電子認証を採用しているため、お客様が通常行う紙面定款と比べて
40,000円の印紙代が不要となります。
報酬を支払っても十分にお釣りがくるように報酬設定しておりますので大変お得です。
手続き報酬額
18,000円(税込)
次のような方へ電子定款認証(起案込)代行プランをおすすめします
・定款の中身を考えるのが面倒だという方
・ある程度は自分でやってみようという方
・開業準備などで忙しく、一からとりかかる時間のない方
・自分では不安だから専門家に任せたい方
電子定款認証(起案込)代行プランの費用比較
お客様がご自分で手続きした場合と、当事務所で電子定款認証(起案込)代行プランを
ご依頼いただいた場合の費用を比較してみました。
合同会社の場合 | お客様がご自分で手続きした場合 | 電子定款認証(起案込)代行プラン |
定款に貼る収入印紙代 | 40,000円 | この費用が不要 0円 |
定款認証手数料 | 0円 | 0円 |
登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 |
当事務所への報酬 | 0円 | 18,000円 |
費用合計 | 約100,000円 | 約78,000円 |
ご自分で手続きした場合よりも、お得になることがおわかりだと思います。
浮いた費用を、ぜひ事業にご活用ください。
更に以下の特典もついてきます。
お申込み特典
- 税理士無料紹介(初回無料相談付き)
- 社労士無料紹介(初回無料相談付き)
- 無料リスクコンサル
- 2事業年度無料顧問サービス
会社設立後は日々の営業のなかで必ず税務が出てきます。無料でご紹介いたします。
当事務所の税理士紹介は初回無料相談付きです。安心してご相談いただけます。(地域限定)
会社設立後は税務だけでなく労務も大変重要です。税理士紹介はよくありますが当事務所では社労士の無料紹介も行っています。もちろん初回無料相談付きです。(地域限定)
会社を経営していく中で様々なリスクと向き合うことになるでしょう。当事務所では業種を問わず、最適なリスクマネジメントをご提供いたします。
当事務所は設立手続きだけでは終わりません。設立後はもっと大変です。
設立後、御社の2事業年度間無料で顧問相談サービスいたします。(争訟性のないもの限定)
また、書類作成に関しては割引優遇をいたします。
電子定款認証(起案込)代行プランの流れ
1.お客様からのお申込み(お客様)
お問い合わせフォームからお申込みください。メールや電話からのお申込みでも結構です。
2.報酬・実費のお支払(お客様)
お申込み完了後、当事務所より支払先をメールでお知らせいたします。
お支払いを確認後、手続きに着手いたします。
3.必要書類のご案内・設立事項ヒアリングシートの送信(当事務所)
発起人の印鑑証明書の取得および、商号・本店所在地などお客様で決めていただく
必要がございます。メールでご案内いたします。
4.上記ヒアリングシートのご返信(お客様)
必要事項を入力後メールでご返信ください。記入の仕方がわからない方や、
アドバイスが欲しいという方はご相談ください。
5.打ち合わせ(お客様、当事務所)
面談または電話による打ち合わせ。じっくりとお話をさせていただくため、
当事務所では面談を基本としていますが、ご都合により電話でも結構です。
6.類似商号の調査(お客様)
設立予定地付近で、類似商号の会社が登記されているか
お客様に調査を行っていただきます。
7.電子定款の作成(当事務所)
打合せをもとに当事務所で電子定款を作成し、電子署名をいたします。
万一商号変更を希望される方はこの時点でお知らせください。書類送付後に変更となった
場合、別途再作成費用をお支払いただきます。
8.定款認証に必要な書類をお客様へ送付(当事務所)
当事務所での作業はここまでです。要領マニュアルを同封いたしますので、
必要書類を持って公証役場で定款認証および定款を受領してください。
お客様に行っていただく事
・会社設立事項の決定
・類似商号調査
・公証役場での定款認証および認証済み定款の受領
お客様にご準備いただくもの
・社員になられる方の実印・印鑑証明書(3カ月以内のもの)
・役員になられる方の実印・印鑑証明書(3カ月以内のもの)