株式会社設立代行プラン

株式会社設立代行プラン

株式会社設立に必要な公証役場との打ち合わせ、電子定款の作成、登記申請などの一切の手続きを、お客様に代わって当事務所が代行いたします。(登記申請は提携司法書士が行います)

手続き報酬額

     79,800円(税込) 実質 39,800円

株式会社の設立 お客様がご自分で手続きした場合 株式会社設立代行プラン
 定款に貼る収入印紙代 40,000円 この費用が不要  0円
定款認証手数料 50,000円 50,000円
登録免許税 150,000円 150,000円
謄本交付手数料 約2,000円 約2,000円
当事務所への報酬 0円 79,800円
費用合計 約242,000円 約281,800円

 当事務所は電子定款対応ですので、4万円の印紙代が不要となります。

次のような方へ株式会社設立代行プランをおすすめします

・株式会社を設立しようにも、何を準備していいのかわからない方

・事務手続きが面倒で、自分ではやりたくない方

・開業準備などで忙しく、一からとりかかる時間のない方

・自分では不安だから専門家に任せたい方

お申込み特典

  • 税理士無料紹介(初回無料相談付き)
  • 会社設立後は日々の営業のなかで必ず税務が出てきます。無料でご紹介いたします。
    当事務所の税理士紹介は初回無料相談付きです。安心してご相談いただけます。(地域限定)

  • 社労士無料紹介(初回無料相談付き)
  • 会社設立後は税務だけでなく労務も大変重要です。税理士紹介はよくありますが当事務所では社労士の無料紹介も行っています。もちろん初回無料相談付きです。(地域限定)

  • 無料リスクコンサル
  • 会社を経営していく中で様々なリスクと向き合うことになるでしょう。当事務所では業種を問わず、最適なリスクマネジメントをご提供いたします。

  • 2事業年度無料顧問サービス
  • 当事務所は設立手続きだけでは終わりません。設立後はもっと大変です。
    設立後、御社の2事業年度間無料で顧問相談サービスいたします。(争訟性のないもの限定)
    また、書類作成に関しては割引優遇をいたします。

株式会社設立代行プランの流れ

1.お客様からのお申込み(お客様)
  お問い合わせフォームからお申込みください。メールや電話からのお申込みでも結構です。

2.報酬・実費のお支払(お客様)
  お申込み完了後、当事務所より支払先をメールでお知らせいたします。
  お支払いを確認後、手続きに着手いたします。

3.必要書類のご案内・設立事項ヒアリングシートの送信(当事務所)
  発起人・役員の印鑑証明書の取得および、商号・本店所在地などお客様で決めていただく
  必要がございます。メールでご案内いたします。

4.上記ヒアリングシートのご返信(お客様)
  必要事項を入力後メールでご返信ください。記入の仕方がわからない方や、
  アドバイスが欲しいという方はご相談ください。

5.打ち合わせ(お客様、当事務所)
  面談または電話による打ち合わせ。じっくりとお話をさせていただくため、
  当事務所では面談を基本としていますが、ご都合により電話でも結構です。

6.類似商号の調査(当事務所)
  設立予定地付近で、類似商号の会社が登記されているか調査を行い、
  結果をご報告いたします。

7.法人印の作成(お客様)
  設立手続きには法人印が必要になります。お客様でご準備いただきますが、当事務所で準備
  することも可能です。(別途5250円で手配いたします)

8.株式会社設立に必要な書類の作成(当事務所)
  設立に必要な書類を当事務所で作成し、お客様へ送付いたします。
  万一商号変更を希望される方はこの時点でお知らせください。書類送付後に変更となった
  場合、別途再作成費用をお支払いただきます。また再度法人印をご用意いただきます。

9.必要書類への押印(お客様)
  要領マニュアルを同封いたしますので、必要な箇所への押印をお願いいたします。
  電話またはメールでもサポートいたします。

10・定款の認証(当事務所)
  公証役場での定款認証を当事務所で行います。

11.資本金の払込み(お客様)
  定款の認証後、銀行口座へ資本金を払込みいただきます。

12.株式会社設立登記申請
  提携司法書士により登記申請を行います。

13.株式会社設立登記完了のご連絡
  株式会社の成立です。
  

お客様に行っていただく事

・会社設立事項の決定

・資本金の払込み

・書類への押印

お客様にご準備いただくもの

・発起人になられる方の実印・印鑑証明書(3カ月以内のもの)

・役員になられる方の実印・印鑑証明書(3カ月以内のもの)

 同一人が発起人・役員となる場合は印鑑証明書は2通必要

問い合わせ

<株式会社・合同会社・NPO法人設立・電子定款認証対応地域>


北海道地方: 北海道

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